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国立大学法人等職員について
Posted by Unknown
on
10/21/2013
こんにちは!午後からも山口です!
今回は国立大学法人等職員について説明したいと思います。
国立大学は、平成16年4月から法人化し、文部科学省が設置する国の行政機関から国立大学法人へと変わりました。国立大学法人というのは、国が財政的に責任を持つ独立行政法人の枠組みをもとに、自主・自律という大学の特性を加えた新しい法人制度です。
国立大学法人の職員は、非公務員型とされ、国家公務員ではなくなりましたが、健康保険や年金などの点では国家公務員と同様の制度が適用されています。また、給与、服務、退職金といった労働条件については、各国立大学法人が独自に定めていますが、現在の国家公務員の水準を踏まえた制度設計となっています。
職員の採用方法も、従来は人事院が実施する国家Ⅱ種・Ⅲ種試験で採用していましたが、現在は、北海道、東北、関東甲信越、東海・北陸、近畿、中国・四国、九州の7つの地区(ブロック)に分けて実施される「国立大学法人等職員採用試験」によって採用されます。なお、「等」の部分は、大学共同利用機関、国立高等専門学校などの職員採用もこの採用試験から行われていることをさしています。第1次試験は各ブロック単位で行う筆記試験、第2次試験は各大学等により行われる面接試験となります。
この試験で採用された職員は、各法人の人事・会計・施設管理などの総務系の仕事のほか、教務、司書、実験指導・補助などといった学校特有の仕事をすることになります。採用された大学等のみの異動だけではなく、ブロック内のほかの大学等との人事交流もあります。(『現職人事が書いた「公務員になりたい人へ」の本』より抜粋)
公務員になりたいと思っている人はこういった試験にも目を向けてくださいね^^
それでは!
今回は国立大学法人等職員について説明したいと思います。
国立大学は、平成16年4月から法人化し、文部科学省が設置する国の行政機関から国立大学法人へと変わりました。国立大学法人というのは、国が財政的に責任を持つ独立行政法人の枠組みをもとに、自主・自律という大学の特性を加えた新しい法人制度です。
国立大学法人の職員は、非公務員型とされ、国家公務員ではなくなりましたが、健康保険や年金などの点では国家公務員と同様の制度が適用されています。また、給与、服務、退職金といった労働条件については、各国立大学法人が独自に定めていますが、現在の国家公務員の水準を踏まえた制度設計となっています。
職員の採用方法も、従来は人事院が実施する国家Ⅱ種・Ⅲ種試験で採用していましたが、現在は、北海道、東北、関東甲信越、東海・北陸、近畿、中国・四国、九州の7つの地区(ブロック)に分けて実施される「国立大学法人等職員採用試験」によって採用されます。なお、「等」の部分は、大学共同利用機関、国立高等専門学校などの職員採用もこの採用試験から行われていることをさしています。第1次試験は各ブロック単位で行う筆記試験、第2次試験は各大学等により行われる面接試験となります。
この試験で採用された職員は、各法人の人事・会計・施設管理などの総務系の仕事のほか、教務、司書、実験指導・補助などといった学校特有の仕事をすることになります。採用された大学等のみの異動だけではなく、ブロック内のほかの大学等との人事交流もあります。(『現職人事が書いた「公務員になりたい人へ」の本』より抜粋)
公務員になりたいと思っている人はこういった試験にも目を向けてくださいね^^
それでは!
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